利用規約

第1条（目的および適用）

本規約は、株式会社TAPP（以下「当社」）が提供するクラウドサービス「TAPP CASE」（以下「本サービス」）の利用条件および当社と契約者との間の権利義務関係を定めます。

契約者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、本サービスの利用を開始した時点で本規約に同意したものとみなします。

本サービスは、事業者による事業のための利用に限り提供されます。消費者は本サービスを利用することができません。

第2条（定義）

• 契約者：本規約に同意し、当社所定の方法により登録を行った事業者
• 利用契約：本規約に基づき当社と契約者との間に成立する契約
• 個別契約書：契約者の希望により本規約とは別に締結する、個別条件を定めた書面
• ワークスペース：契約者が本サービス上に開設する、顧客データおよびアカウントを管理する単位
• アカウント：ワークスペースに所属する自然人が本サービスを利用するための識別情報
• 利用者：アカウントの発行を受け、契約者の管理の下で本サービスを利用する自然人
• 外部協力者：契約者が案件単位で招待し、当該案件の閲覧およびコメントの投稿その他当社所定の範囲に限って本サービスを利用する者
• Freeプラン：別紙1に定める、対価を要しないプラン
• Proプラン：別紙1に定める、対価を要するプラン
• 無料トライアル：第9条の2に基づき、期間を限ってProプランの機能を無償で提供するもの
• 顧客データ：契約者または利用者が本サービスに入力、送信またはアップロードした一切のデータ
• 出力物：本サービスが顧客データ等をもとに生成した文書案、図表、判定結果その他の生成物
• 生成AI：大規模言語モデルその他の機械学習モデルを用いて出力物を生成する技術
• 土地家屋調査士等：土地家屋調査士会に入会している土地家屋調査士および土地家屋調査士法人
• 本件個人情報：顧客データに含まれる、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報
• サブプロセッサ：当社が本サービスの提供に関し顧客データの取扱いを再委託する第三者

第3条（本規約の変更）

当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

• 変更が契約者の一般の利益に適合するとき
• 変更が利用契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の【30日】前までに、本サービス上の掲示または電子メールにより契約者に周知します。ただし、契約者に不利益を及ぼさない軽微な変更については、効力発生日までに周知する方法によることができます。

Proプランの契約者が変更に同意しない場合、当該契約者は効力発生日の前日までに解約手続を行うことにより、違約金その他の負担を負うことなく利用契約を終了させることができます。この場合、当社は既に受領した料金のうち効力発生日以後の期間に対応する部分を日割りで返還します。

前項の期間内に解約手続がなく、効力発生日以後に本サービスを利用した場合、契約者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第4条（個別契約書との関係）

契約者と当社が個別契約書を締結した場合、利用契約は本規約および個別契約書により構成されます。

本規約と個別契約書の内容が抵触する場合は、個別契約書の定めが優先します。

本規約の各別紙は、本規約の一部を構成します。

第5条（登録）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の登録手続を行うものとします。

登録にあたり、次の事項の申告を必須とします。

• 事務所の名称（法人名または屋号）
• 事業の内容
• 連絡先電子メールアドレス

前項のほか、当社は、法人名、代表者名または担当者名その他当社所定の事項について、当社所定の方法により申告を求めることがあります。

利用契約は、当社が登録を完了した時に成立します。

当社は、次のいずれかに該当する場合、登録を承認せず、または承認後に登録を抹消することができます。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。

• 申告内容に虚偽、誤記または記載の漏れがあった場合
• 消費者による利用であると認められる場合
• 過去に本規約違反により登録を抹消されたことがある場合
• 第48条に定める反社会的勢力に該当する場合
• その他当社が不適当と判断した場合

第5条の2（同意の記録）

当社は、登録およびProプランへの変更にあたっての同意を、当社所定の方法により記録します。

第6条（利用資格および表明保証）

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号を表明し、保証します。

• 契約者が事業者であり、事業のために本サービスを利用すること
• 契約者が消費者ではないこと
• 登録にあたり申告した事項が真実かつ正確であること
• 本サービスに入力する情報を、法令に基づき適法に取得したものであること
• 本サービスの利用が、契約者に適用される法令および契約者が所属する団体の会則等に違反しないこと

契約者は、前項各号に変更が生じた場合、遅滞なく当社に届け出るものとします。

契約者が第1項の表明保証に違反した場合、当社は第39条に基づき利用を停止し、または利用契約を解除することができます。

第7条（アカウントの管理）

契約者は、アカウントを利用者に個別に割り当てるものとし、複数人による共用をさせてはなりません。

契約者は、アカウントおよび認証情報を善良な管理者の注意をもって管理するものとし、アカウントを用いてなされた行為の結果について責任を負います。

契約者は、認証情報の漏えいまたは第三者による不正利用を知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

契約者は、ワークスペースに所属しない第三者に本サービスを利用させてはなりません。ただし、第7条の3に定める外部協力者による利用はこの限りではありません。

第7条の3（外部協力者）

契約者は、当社所定の方法により、案件単位で外部協力者を招待することができます。外部協力者が本サービス上で行える操作は、招待された案件の閲覧およびコメントの投稿その他当社所定の範囲に限られます。

外部協力者による前項の範囲内の利用は、第7条および第37条に定める、ワークスペースに所属しない第三者に本サービスを利用させる行為には該当しません。

契約者は、自らが招待した外部協力者による本サービスの利用について、自らの利用と同様の責任を負います。契約者は、外部協力者に対し、本規約のうち外部協力者の利用に適用される事項を遵守させるものとします。

外部協力者は、別紙1に定めるアカウント数（追加席の算定を含みます）に算入しません。

第7条の2（ワークスペースの単位）

ワークスペースは、契約者の事務所ごとに開設するものとします。

「事務所」とは、土地家屋調査士法人にあっては主たる事務所および従たる事務所をいい、その他の事業者にあってはこれに準ずる拠点をいいます。

契約者が複数の事務所を有する場合、契約者は事務所ごとに別個のワークスペースを開設するものとし、複数の事務所における業務を単一のワークスペースにおいて処理してはなりません。

Proプランの料金は、ワークスペースごとに発生します。

当社は、前三項に違反する利用を認めた場合、契約者に対し是正を求めることができるものとし、契約者が相当の期間内に是正しないときは、不足する期間の料金を請求し、または第39条に基づく措置を講じることができます。

第8条（プラン）

本サービスは、FreeプランおよびProプランにより構成されます。

各プランにおいて利用することができる機能、処理件数の上限、保存容量その他の条件は、別紙1に定めるとおりとします。

当社は、各プランの内容を変更することができます。Proプランについて契約者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、第3条の手続によります。

第9条（Freeプラン）

Freeプランは、期間の定めなく提供されます。

当社は、Freeプランについて、事前の通知なく、機能の内容、上限、提供の可否その他の条件を変更し、または提供を終了することができます。ただし、提供を終了する場合は、可能な限り【30日】前までに周知するよう努めます。

Freeプランには、第43条から第45条までに定める保証の限界、免責および責任の制限が、Freeプランに関する特則とともに適用されます。

当社は、Freeプランの契約者が最後に本サービスを利用した日から【12か月】が経過した場合、当該契約者に通知したうえで、ワークスペースおよび顧客データを削除することができます。

第9条の2（無料トライアル）

当社は、契約者に対し、期間を限ってProプランの機能を無償で提供すること（以下「無料トライアル」）があります。

無料トライアルの期間は30日とし、開始日から起算します。

無料トライアルは、次の要件をいずれも満たす契約者に限り、1事業者につき1回に限り利用することができます。

• 過去にProプランを利用した履歴がないこと
• 過去に無料トライアルを利用した履歴がないこと

無料トライアルにおいて利用することができる機能は、別紙1に定めるとおりとします。ただし、別紙1において土地家屋調査士等に限り利用することができるものとされた機能については、無料トライアルの期間中であっても、第26条第3項に定める届出を行った契約者に限り利用することができます。

無料トライアルの期間の満了により、契約者は自動的にFreeプランへ移行します。当社は、契約者の別途の申込みがない限り、無料トライアルの終了をもってProプランへ移行させることはなく、料金を請求しません。

当社は、無料トライアルの期間の満了日の7日前までに、満了日および満了後の取扱いを契約者に通知します。

無料トライアルの終了によりFreeプランの上限を超過することとなる顧客データについては、第11条第4項を準用します。当社は、契約者に通知することなく当該データを削除しません。

無料トライアルには、第45条第2項に定めるFreeプランに関する責任の制限が適用されます。

当社は、無料トライアルの内容、期間および提供の可否を変更し、または提供を終了することができます。既に開始している無料トライアルについては、当該期間の満了まで従前の条件によります。

契約者が、同一の事業者について複数の登録を行うことその他の方法により無料トライアルを反復して利用しようとした場合、当社は当該登録を抹消し、または本サービスの提供を停止することができます。

第10条（Proプランへの変更）

契約者は、本サービス上の所定の操作により、Proプランへ変更（以下「アップグレード」）することができます。

当社は、アップグレードの申込画面において、プランの内容、料金、支払の時期、契約期間、自動更新の有無および解約の方法を表示します。契約者は、これらを確認したうえで申込みを行うものとします。

アップグレードは、当社が決済の完了を確認した時に効力を生じます。

アップグレードの時点で、契約者が土地家屋調査士等である場合、契約者は次の事項を届け出るものとします。届出の効果および当社の確認については、第26条に定めます。

• 土地家屋調査士登録番号または土地家屋調査士法人の名称および主たる事務所
• 所属する土地家屋調査士会

第11条（プランの変更および解約）

契約者は、本サービス上の所定の操作により、下位のプランへの変更（以下「ダウングレード」）または解約を行うことができます。

ダウングレードおよび解約は、契約期間の満了をもって効力を生じます。その時期は第12条第1項の定めによります。当社は、契約期間の途中でこれらの効力を生じさせません。

前項にかかわらず、契約者は、ダウングレードまたは解約の手続を行った後も、その効力が生じるまでは従前のプランの機能を利用することができます。

ダウングレードにより保存容量その他の上限を超過することとなる場合、契約者は契約期間の満了までに超過分を整理するものとします。契約者が整理を行わない場合、当社は超過分の顧客データについて閲覧および出力を制限することができます。当社は、契約者に通知することなく当該データを削除しません。

当社は、契約期間の途中における解約を理由として、既に受領した料金を返還しません。ただし、第3条第3項、第17条第3項および当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。

第12条（契約期間および自動更新）

Proプランの契約期間は、支払区分に応じて次のとおりとします。

1. (1) 月払いの場合：契約期間は、アップグレードの効力発生日から起算して1か月とします。契約期間の満了日の1か月前までに契約者が解約またはダウングレードの通告を行わないときは、同一条件でさらに1か月自動更新されるものとし、以後も同様とします。契約者は、解約の通告の日から1か月を経過した日以後に最初に到来する契約期間の満了をもって、利用契約を終了させることができます。通告は本サービス上の所定の操作または当社所定の方法により行います。
2. (2) 年払いの場合：契約期間は、アップグレードの効力発生日から起算して1年とします。契約期間の満了日の1か月前までに契約者が解約の手続を行わないときは、同一条件でさらに1年自動更新されるものとし、以後も同様とします。

当社は、契約期間の満了をもって利用契約を更新しないことができます。この場合、当社は満了日の【30日】前までに契約者に通知します。

契約者は、支払区分を変更しようとする場合、本サービス上の所定の操作により行うものとします。変更は、現に進行している契約期間の満了をもって効力を生じます。

当社は、Proプランの終了後、契約者のワークスペースをFreeプランに移行させます。この場合、別紙1に定めるFreeプランの上限を超える顧客データについては、第11条第4項を準用します。

第13条（料金）

Proプランの料金は、ワークスペースごとの月額固定料金とし、その額は別紙1に定めるとおりとします。

料金は、利用の有無または処理件数にかかわらず、契約期間に応じて発生します。アカウント数が別紙1に定める数を超える場合は、別紙1に定める追加アカウントの料金が発生します。

料金には消費税および地方消費税を含みません。

第14条（決済）

料金の支払方法は、当社が案内する方法（銀行振込その他）によります。

次項は、クレジットカード決済を導入している場合に適用します。

契約者は、決済に用いるクレジットカードその他の決済手段について、有効かつ利用可能な状態を維持するものとします。

決済に要する費用は契約者の負担とします。

第15条（決済の失敗）

クレジットカード決済を導入している場合に適用します。

決済が完了しない場合、当社は契約者に通知のうえ、再度の決済を試みることができます。

通知の日から【7日】以内に決済が完了しない場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。

停止の日から【30日】以内に決済が完了しない場合、当社は利用契約を解除し、またはFreeプランへ移行させることができます。

本条に基づく停止または解除により契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第16条（返金）

当社は、契約者の都合による解約、利用の中止その他の事由により、既に受領した料金を返還しません。ただし、本規約に別段の定めがある場合を除きます。

第17条（料金の改定）

当社は、経済情勢の変動、サブプロセッサの費用の変動その他合理的な理由がある場合、料金を改定することができます。

当社は、改定後の料金および適用開始日を、適用開始日の【3か月】前までに契約者に通知します。

契約者が改定に同意しない場合、契約者は適用開始日の前日までに解約手続を行うことにより、違約金を負うことなく利用契約を終了させることができます。この場合、当社は既に受領した料金のうち適用開始日以後の期間に対応する部分を日割りで返還します。

改定は、現に進行している契約期間には影響を及ぼしません。

第18条（遅延損害金）

契約者が料金の支払を遅滞した場合、当社は年【14.6】パーセントの割合による遅延損害金を請求することができます。

第19条（本サービスの内容）

本サービスの内容および仕様は、別紙1および別紙4に定めるとおりとします。

本サービスは、事業者が行う事務処理を補助するためのソフトウェアであり、その利用に関する最終的な判断および責任は契約者に帰属します。

第20条（契約者の環境）

本サービスの利用に必要な通信回線、端末、ソフトウェアその他の環境は、契約者の費用と責任において準備するものとします。

当社が動作環境を指定した場合、契約者は当該環境において本サービスを利用するものとします。指定外の環境における不具合について、当社は責任を負いません。

第21条（本サービスの変更、中断および終了）

当社は、本サービスの内容を変更することができます。Proプランにおいて契約者に重大な影響を及ぼす機能の廃止または縮小を行う場合、当社は【60日】前までに通知します。

当社は、次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。

• 設備の保守、点検または更新を緊急に行う必要がある場合
• 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により提供が困難となった場合
• サブプロセッサの役務提供が停止した場合
• 不正アクセスその他のセキュリティインシデントに対応する必要がある場合
• その他運用上または技術上やむを得ない事由が生じた場合

当社は、計画的な保守を行う場合、【7日】前までに通知します。

当社は、本サービスの全部を終了する場合、Proプランの契約者に対し【6か月】前までに通知するものとし、既に受領した料金のうち終了日以後の期間に対応する部分を日割りで返還します。

第22条（サポート）

当社は、別紙4に定める範囲および受付時間において、本サービスの操作に関する問合せに対応します。Freeプランにおけるサポートの範囲は、別紙4に定めるとおりとします。

次の事項はサポートの範囲に含まれません。

• 個別の表示に関する登記の手続、筆界に関する判断その他の専門的事項に関する判断または助言
• 出力物の内容の正確性に関する保証または検証の代行
• どの書類を作成すべきかその他個別の事案の処理方針に関する助言
• 契約者の端末、ネットワークその他の環境に起因する問題への対応
• 第三者製ソフトウェアに関する対応

第23条（本サービスの位置づけ）

本サービスは、契約者が行う事務処理を補助するためのソフトウェアであり、それ自体が表示に関する登記の申請その他の業務を行うものではありません。

出力物は、契約者による入力および操作の結果として生成されるものであり、契約者による検証および判断を前提とする下書き（案）です。確定的な法的判断、鑑定、証明または助言ではありません。

出力物の内容を確定し、これを使用するか否かを決定するのは契約者です。

第24条（契約者の職責）

契約者は、本サービスの利用の有無にかかわらず、自らの事業に適用される法令および所属する団体の会則等に基づく義務を負います。

契約者は、出力物を利用する場合、その内容の正確性、適法性および事案への適合性を自ら検証したうえで採否を決定するものとします。

契約者は、出力物をそのまま表示に関する登記の申請その他の手続に用いた結果について、自ら責任を負います。

第25条（当社が行わない業務）

当社は、本サービスの提供に関し、次の行為を行いません。

• 土地家屋調査士法第68条に定める土地家屋調査士の業務の受任または代理
• 表示に関する登記その他の専門的事項に関する手続の代理
• 個別の事案に関する相談、助言または鑑定
• 契約者が受任した表示に関する登記その他の業務の処理そのものの受託

契約者は、当社に対し前項各号の行為を求めてはなりません。

当社の役職員による説明、資料の提供その他一切の対応は、本サービスの機能および操作方法に関する情報提供にとどまり、個別事案に関する専門的助言を構成しません。

第26条（土地家屋調査士の独占業務に関する遵守）

契約者は、土地家屋調査士法第68条に規定する土地家屋調査士の業務が、土地家屋調査士等でなければ業として行うことができないことを了解します。

契約者は、土地家屋調査士等でない場合、本サービスおよび出力物を、業として前項の業務を行うために用いてはなりません。

別紙1において土地家屋調査士等に限り利用することができるものとされた機能について、契約者は、当該機能の利用にあたり、自らが土地家屋調査士等であることを表明し、第10条第4項に定める事項を届け出るものとします。

当社は、前項の届出の内容を、公開されている情報により確認することができます。ただし、当社は確認を行う義務を負わず、確認を行わなかったことをもって契約者の違反に関する責任を負いません。

契約者が第2項または第3項に違反し、または虚偽の届出を行った場合、当社は直ちに本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。

当社は、本サービスの画面上において、第1項の趣旨および出力物の利用に関する留意事項を表示します。

第27条（対価の性質）

契約者が支払う料金は、本サービスの利用の対価であり、事件の紹介、周旋、あっせんその他の誘致に対する対価ではありません。

当社および契約者は、本サービスの利用に関連して、事件の紹介または受任件数に連動する金銭その他の利益の授受を行いません。

当社は、本サービスを通じて、土地家屋調査士等である契約者の職務の公正または独立性を害するおそれのある関係を形成しません。

第28条（生成AIの特性に関する了解）

契約者は、本サービスが生成AIを利用しており、次の特性を有することを理解したうえで利用するものとします。

• 出力物に、事実と異なる記述、法令もしくは先例の誤った適用または記載の欠落その他の誤りが含まれる可能性があること
• 同一の入力に対して常に同一の出力が得られるとは限らないこと
• 文字認識（OCR）の結果に、縦書きその他の理由による誤認識が含まれる可能性があること

当社は、出力物の正確性、完全性、最新性および特定の目的への適合性を保証しません。

前項にかかわらず、当社は、面積の計算、期限の計算その他決定論的に処理すべき事項について、生成AIによらない手法を用いるよう努めます。

第29条（顧客データの帰属）

顧客データに関する一切の権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。

当社は、本規約に定める場合を除き、顧客データを利用しません。

第30条（個人情報の取扱い）

本件個人情報に関し、契約者は個人情報取扱事業者としての立場にあり、当社は契約者から本件個人情報の取扱いの委託を受ける者としての立場にあります。

当社は、本件個人情報を、本サービスの提供に必要な範囲に限り取り扱い、契約者の指示によらずに目的外の利用をしません。

当社は、本件個人情報を第三者に提供しません。ただし、第32条に定めるサブプロセッサへの提供および法令に基づく開示を除きます。

契約者は、本サービスへの本件個人情報の入力について、本人の同意の取得その他法令上必要な手続を、自らの責任において履践するものとします。

顧客データに依頼者・関係者に関する個人情報その他機微性の高い情報が含まれ得ることに鑑み、当社は、これらの情報について適正な管理を行います。

土地家屋調査士等である契約者は、その守秘義務の履行に必要な限度で、当社に対し本サービスにおける情報の取扱状況の報告を求めることができます。

第31条（機械学習への不使用）

当社は、顧客データを、機械学習モデルの学習、追加学習、微調整その他モデルの性能に反映させる目的に一切利用しません。Freeプランにおいても同様とします。

当社は、本サービスの提供のため第三者の生成AIサービスに顧客データを送信する場合、当該第三者が顧客データを前項の目的に利用しないことを、契約その他の方法により担保します。

前二項にかかわらず、当社は、次の目的に必要な範囲に限り顧客データを取り扱うことができます。

• 本サービスの提供および保守
• 障害の検知、原因の調査および復旧
• 不正利用またはセキュリティインシデントの検知および対応
• 個人を識別することができない形に加工した稼働状況および利用状況の集計

前項第4号により作成した統計情報は、当社の内部における分析にのみ利用するものとし、第三者に提供せず、外部に公表しません。

当社は、第3項に基づき顧客データにアクセスした場合、その記録を保存し、Proプランの契約者の求めに応じて概要を報告します。

第32条（再委託）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、顧客データの取扱いを含む業務を第三者に再委託することができます。

当社は、サブプロセッサの名称、所在国および委託業務の内容を、別紙3または当社ウェブサイトにおいて公開します。

当社は、サブプロセッサに対し本規約において当社が負うのと同等の義務を課すものとし、サブプロセッサの行為について契約者に対して責任を負います。

当社は、サブプロセッサを追加または変更する場合、【30日】前までに第2項の公開情報を更新する方法により周知します。Proプランの契約者が合理的な理由により異議を述べた場合、両当事者は誠実に協議し、協議が調わないときは当該契約者は利用契約を解約することができます。

顧客データを日本国外において取り扱う場合、当社は当該国名および当該国における個人情報の保護に関する制度の概要を情報提供します。

第33条（安全管理措置）

当社は、顧客データについて、別紙2に定める安全管理措置を講じます。FreeプランとProプランとで安全管理措置に差を設けません。

当社は、従業者に対し、顧客データの取扱いに関する必要かつ適切な監督を行います。

当社は、顧客データの漏えい、滅失または毀損その他のセキュリティインシデントが発生し、または発生したおそれがあることを知った場合、遅滞なく契約者に通知し、被害の拡大の防止および原因の究明のために必要な措置を講じます。

第34条（データの返還および削除）

契約者は、利用契約の期間中、当社所定の方法により顧客データを出力することができます。Freeプランにおける出力の可否および形式は、別紙1に定めるとおりとします。

当社は、利用契約の終了後【30日】間、契約者が顧客データを出力できる状態を維持します。

当社は、前項の期間の経過後【90日】以内に、バックアップを含む顧客データを削除します。ただし、法令により保存が義務づけられる情報を除きます。

Proプランの契約者は、当社に対し、前項の削除の完了に関する証明書の交付を求めることができます。

契約者は、利用契約の終了前に必要な顧客データを自らの責任において出力するものとします。当社は、第3項に基づく削除により契約者に生じた損害について責任を負いません。

第35条（秘密保持）

各当事者は、利用契約に関連して相手方から開示された技術上、営業上その他一切の情報（以下「秘密情報」）を秘密として保持し、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。

次の情報は秘密情報に含まれません。

• 開示の時点で既に公知であった情報
• 開示後に自らの責めによらず公知となった情報
• 開示の時点で既に正当に保有していた情報
• 第三者から守秘義務を負うことなく正当に取得した情報
• 秘密情報によらず独自に開発した情報

前項にかかわらず、顧客データは、その内容が公知となった場合であっても秘密情報として取り扱います。

各当事者は、法令または裁判所その他の官公署の命令により開示を求められた場合、必要最小限の範囲で開示することができます。この場合、可能な限り事前に相手方に通知します。

本条の義務は、利用契約の終了後【5年】間存続します。

第36条（報告および調査）

Proプランの契約者は、当社に対し、年【1】回を限度として、顧客データの取扱状況および安全管理措置の実施状況に関する書面による報告を求めることができます。

契約者は、前項の報告によっては契約者の法令上の義務の履行が確保できない合理的な理由がある場合、当社と協議のうえ、当社の事業所への立入りその他の方法による調査を求めることができます。この場合の費用は契約者の負担とします。

前二項の求めは、当社の事業運営に不当な支障を生じさせない範囲で行うものとします。

第37条（禁止事項）

契約者および利用者は、次の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 土地家屋調査士法その他の業法に違反する行為、およびこれを他人に行わせる行為
• 第26条第2項に違反して本サービスまたは出力物を用いる行為
• 消費者として本サービスを利用する行為
• ワークスペースに所属しない第三者に本サービスを利用させる行為（第7条の3に定める外部協力者による利用を除きます）
• 本サービスの複製、改変、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル
• 本サービスに関する知的財産権を侵害する行為
• 本サービスまたはこれに用いられるプログラムの脆弱性を探索し、または不正にアクセスする行為
• 本サービスに過大な負荷を与える行為
• 権限なく取得した情報を本サービスに入力する行為
• 本サービスと同種または類似のサービスを開発する目的で本サービスを利用する行為
• Freeプランを反復して新規に登録することにより、Proプランの利用を回避する行為
• その他当社が不適当と判断する行為

第38条（違反の通報および対応）

当社は、契約者による本サービスの利用が法令または本規約に違反する旨の通報を受け付ける窓口を設置します。

当社は、通報を受けた場合、必要な調査を行うものとし、違反の事実を認めたときは速やかに本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除します。

当社は、調査のため契約者に対し必要な説明および資料の提出を求めることができます。契約者は、これに誠実に応じるものとします。

当社は、通報者の氏名その他通報の内容を契約者に開示する義務を負いません。

当社は、本条に基づく措置により契約者に生じた損害について責任を負いません。

第39条（利用の停止および解除）

当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、事前の催告なく本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。

1. 本規約に違反した場合
2. 第6条の表明保証に違反した場合
3. 第26条に違反し、または虚偽の届出を行った場合
4. 第37条の禁止行為を行った場合
5. 料金の支払を遅滞した場合
6. 第48条に定める反社会的勢力に該当し、または該当することが判明した場合
7. 差押え、仮差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続開始その他の倒産手続開始の申立てがあった場合
8. 手形または小切手が不渡りとなった場合
9. 監督官庁から業務の停止その他の処分を受けた場合
10. その他信用状態が著しく悪化したと認められる場合

契約者は、前項各号（第6号を除く）に該当した場合、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに支払うものとします。

当社は、第1項に基づく措置により契約者に生じた損害について責任を負いません。

契約者は、当社が本規約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合、利用契約を解除することができます。

第40条（知的財産権）

本サービスならびにこれに関するプログラム、ドキュメント、商標その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用契約は、契約者に対し本サービスに関する知的財産権を移転するものではありません。

出力物について、当社は、契約者の事業における利用を妨げる権利を主張しません。

契約者は、出力物と同一または類似の出力物が他の契約者に対して生成される可能性があることを了解します。

第41条（フィードバック）

契約者が当社に対し本サービスの改善に関する意見、要望または不具合の報告を提供した場合、当社はこれを無償で利用することができます。

契約者は、フィードバックに顧客データを含めないよう努めるものとします。

第42条（第三者の権利侵害）

当社は、本サービス（出力物を除く）が第三者の日本国内における知的財産権を侵害しないよう合理的な注意を払います。

本サービスが第三者の知的財産権を侵害したとしてProプランの契約者が第三者から請求を受けた場合、契約者は直ちに当社に通知するものとし、当社は自らの選択により、権利の取得、代替機能の提供またはサービスの提供の中止と料金の返還のいずれかの措置を講じます。

当社は、出力物が第三者の権利を侵害しないことを保証しません。

第43条（保証の限界）

当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能もしくは効果を有すること、または中断なく利用できることを保証しません。

当社は、出力物の正確性、完全性、適法性および有用性を保証しません。

当社は、本サービスの利用が、契約者に適用される法令上の義務の履行を保証するものではありません。

当社は、本サービス上で提供する法令の改正に関する情報その他の情報提供コンテンツ（当社からのお知らせを含みます）について、その正確性、完全性、最新性および網羅性を保証しません。契約者は、実務上の判断にあたっては、官報、e-Gov法令検索その他の原典を自ら確認するものとします。

第44条（免責）

当社は、次の事由により契約者に生じた損害について責任を負いません。

• 契約者が出力物の内容を検証することなく用いたことに起因する損害
• 本サービスが物件資料をもとに作成した概略図を、測量の成果として利用し、または登記の申請その他の公的手続に利用したことに起因する損害
• 本サービス上で提供する法令の改正に関する情報その他の情報提供コンテンツの誤り、遅延または欠落に起因する損害
• 契約者が入力した顧客データの誤りまたは不足に起因する損害
• 契約者の環境、通信回線または第三者製ソフトウェアに起因する損害
• 契約者によるアカウントの管理の不備に起因する損害
• 第9条第2項、第15条、第21条、第38条または第39条に基づく措置に起因する損害
• 第47条に定める不可抗力に起因する損害

第45条（損害賠償）

Proプランに関して 当社が契約者に対して負う損害賠償の責任は、請求の原因のいかんを問わず、当社が損害発生の直接の原因となった事由が生じた日の属する月から遡って12か月間に当該契約者から現実に受領した料金の総額を上限とします。

Freeプランに関して 当社は、Freeプランの提供に関して契約者に生じた損害について、賠償の責任を負いません。

当社は、逸失利益、事業の中断、データの喪失、第三者からの請求その他の間接損害、特別損害および結果的損害について責任を負いません。

前三項の規定は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。

契約者が本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合、契約者は当社に対しその損害を賠償するものとします。

第46条（契約者による補償）

契約者による本サービスの利用に起因して、第三者、監督官庁または契約者が所属する団体との間に紛争、請求、調査または申入れが生じた場合、契約者は自らの費用と責任においてこれを処理するものとします。

前項の事由により当社が損害（合理的な弁護士費用を含む）を被った場合、契約者は当社に対しこれを補償します。

前二項は、当社の故意または重大な過失により生じた場合には適用しません。

第47条（不可抗力）

天災地変、戦争、内乱、テロ、感染症の流行、法令の制定改廃、公権力による命令処分、争議行為、輸送機関もしくは通信回線の事故、電力供給の停止その他当事者の合理的な支配を超える事由により債務の履行が遅延または不能となった場合、当該当事者は責任を負いません。

第48条（反社会的勢力の排除）

各当事者は、自己、自己の役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないことを表明し、保証します。

各当事者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術もしくは脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求、風説の流布または偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損しもしくは業務を妨害する行為を行わないことを確約します。

一方の当事者が前二項に違反した場合、相手方は催告を要することなく直ちに利用契約を解除することができます。

前項の解除により解除された当事者に損害が生じた場合であっても、解除した当事者は責任を負いません。

第49条（権利義務の譲渡禁止）

各当事者は、相手方の事前の承諾なく、利用契約上の地位ならびにこれに基づく権利および義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

前項にかかわらず、当社は、事業の全部もしくは一部の譲渡、会社分割、合併その他の組織再編に伴い利用契約上の地位を承継させることができます。この場合、当社は契約者に事前に通知します。

第50条（通知）

利用契約に基づく通知は、本サービス上の掲示、電子メールの送信または書面の郵送により行います。

電子メールによる通知は発信の時に、本サービス上の掲示による通知は掲示の時に、それぞれ到達したものとみなします。

契約者は、登録した連絡先に変更が生じた場合、速やかに当社に届け出るものとします。届出を怠ったことにより通知が到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第51条（存続条項）

第27条、第29条、第30条、第31条、第34条、第35条、第39条第2項および第3項、第40条、第43条から第47条まで、第49条ならびに第51条から第54条までの規定は、利用契約の終了後も引き続き効力を有します。

第52条（分離可能性）

本規約のいずれかの規定またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の規定の効力は影響を受けないものとし、当事者は当該規定の趣旨に最も近い有効な内容に読み替えるものとします。

第53条（準拠法および管轄）

利用契約の準拠法は日本法とします。

利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第54条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当事者が誠実に協議のうえ解決するものとします。

附則

本規約は2026年8月1日から施行します。

2026年8月14日改定（2.0版）。2.0版は改定日から施行します。

別紙1　1. 機能

上記表中「提出用書類の生成・提出用形式での出力」の機能は、土地家屋調査士法第68条に該当し得るため、Proプランに限り、かつ第26条第3項の届出を行った契約者に限り提供する設計としています。この線引きが本サービスの法令遵守の中核です。Freeプランの範囲は独占業務の外側にとどめています。

別紙1　無料トライアルの条件

別紙1　2. 料金

※税込価格は月額3,300円、年額36,300円です。

※Proプランは1種類とし、料金はワークスペース（事務所）ごとに発生します。

※5アカウントまでを含み、6アカウント目から1アカウントにつき月額500円（税別。年払いは年額5,500円税別）の追加席料金が発生します。

※処理件数および利用の有無によって料金は変動しません。

※年払いは1か月分相当の割引を適用します。

別紙1　将来の拡張について

プランを増やさずに対応する方針とします。エンタープライズ向けの要求（SSO、専用環境、SLA、監査対応等）が生じた場合は、プランを新設せず、本別紙にオプションとして追加し、個別契約書の別表で指定します。プランの数が増えると、規約の分岐、課金の状態、サポートの運用がそれぞれ増えるためです。

別紙2　1. 組織的安全管理措置

• 情報セキュリティに関する管理責任者の設置
• 顧客データの取扱いに関する規程の整備および運用
• 取扱状況の定期的な点検および記録の保存
• インシデント発生時の報告体制および対応手順の整備

別紙2　2. 人的安全管理措置

• 従業者との秘密保持契約の締結
• 顧客データの取扱いに関する定期的な教育の実施
• 退職者に対するアクセス権の速やかな停止

別紙2　3. 物理的安全管理措置

• サーバー設備を管理された施設に設置
• 執務区域への入退室管理
• 記録媒体の持出しの制限および廃棄手順の整備

別紙2　4. 技術的安全管理措置

• アクセス権限の最小化および職務の分離
• 多要素認証の適用
• 通信経路の暗号化（TLS）および保存データの暗号化
• ワークスペースごとのデータの論理分離
• 操作ログおよびアクセスログの取得と【1年】以上の保存
• 脆弱性診断の定期的な実施【頻度：要確定】
• 生成AIを用いた機能の実行に関する操作記録（監査ログ）の取得

別紙3　サブプロセッサ一覧

決済処理その他の委託を追加する場合は、本別紙を更新します。

別紙4　サポート

計画停止：【原則として土曜日23:00〜日曜日6:00】